宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
本委員会は、令和４年12月９日から３日間の日程で委員会を開催し、審査に当たっては、総務部次長、消防次長をはじめ関係課長及び職員の出席を求め、説明を聴取して審査を行ってまいりました。
本委員会は、令和４年12月９日から３日間の日程で委員会を開催し、審査に当たっては、総務部次長、消防次長をはじめ関係課長及び職員の出席を求め、説明を聴取して審査を行ってまいりました。
◎高橋真決算審査特別委員長 決算審査特別委員会委員長報告。令和4年10月6日、第422回沖縄市議会定例会において、決算審査特別委員会に付託になりました認定第1号 令和3年度沖縄市一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果を御報告いたします。 本委員会は令和4年10月20日、議長によって招集され、正副委員長の互選が行われました。
高嶺小学校移転改築事業の入札不調解明のための調査特別委員会設置に関する決議１ 特別委員会の設置 令和６年開校予定の高嶺小中一貫教育校開校に向けた高嶺小学校移転改築事業工事入札において、２回とも不調となり開校予定の計画が見直されることになった。そのようなことから入札不調の原因を調査し、今後の業務の改善を図るため委員会条例第６条の規定により特別委員会を設置するものとする。
計画では、令和４年度に補償契約し、令和５年度には県から埋立て許可を受け、工事に着手という計画でございましたが、市が示した漁業補償額と共同漁業権第15号の権利者である３漁協から成る交渉委員会の要求額に乖離がございまして、補償交渉が難航している状況でございます。 ○呉屋等議長 棚原明議員。 ◆２番（棚原明議員） ただいま説明があったように、漁業者との補償交渉ということで話がありました。
本市においては教育委員会のほうがＯＩＳＴのほうと連携協定を結んでおりますが、県内においては恩納村と読谷村が包括連携をＯＩＳＴと結んでいるということで、沖縄市もスタートアップ創業起業支援をして事業を行っているということも含めて、ＯＩＳＴに今回で言うと22億円が下りてくるということで、中部広域も含めて沖縄の新たな産業づくりと経済発展に寄与していくために、こういう交付金、スタートアップの取組支援がございますので
付託しておりました議案第49号から議案第58号までの10件について、条例審査特別委員会の報告を求めます。条例審査特別委員長、池原憲勇君。 ◎条例審査特別委員長（池原憲勇君） それでは報告いたします。
当初は平成20年でしたか、後期高齢者医療制度がスタートしたときに国保と全部切り離されたものですから、それからまた家族によっては社会保険から独立して広域連合に結局保険証をもらって、そこで医療については対応してもらうというふうな、そういうふうなことになるわけですけれども、私、委員会の中で質疑をしました。
副反応の中でも重篤な副反応とは、医師の判断で死亡、アナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎などを指しますが、先ほどの相談件数の中ではアナフィラキシーが7件、因果関係を確認するために市の健康被害調査委員会で審議された件数が4件ございます。 ○瑞慶山良一郎議長 新里和也議員。 ◆新里和也議員 ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。
◎総務財政委員会委員長（下地茜君） 委員会審査結果報告書。 宮古島市議会議長、上地廣敏殿。総務財政委員会委員長、下地茜。 本委員会は、付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。 議案第105号、令和４年度宮古島市一般会計補正予算（第７号）、原案可決。
市役所の中にＰＦＡＳ対策委員会をつくり、環境対策、基地政策、上下水道、健康増進、教育委員会の横断的な委員会を設置してはいかがでしょうか。御検討していただきたいと思います。 ２つ目です。市民団体、大学、研究者との連携について伺います。環境省は、１つ目、厚生労働省と連携しＰＦＯＳやＰＦＯＡに関連する水質の目標値などを検討する会議、２つ目、ＰＦＡＳの全体戦略を取りまとめる会議の２つを立ち上げました。
令和4年5月臨時会で行った給与改定では、令和3年度の県人事委員会勧告においての月例給については、官民格差が極めて小さいことから改定なしとなっており、期末・勤勉手当については0.15月の引下げ勧告となっておりました。
◆15番（西平賀雄議員） ハーレー実行委員会、行事委員会ですか。何か苦情はありませんでしょうか。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。 糸満ハーレー実行委員会及び糸満ハーレー行事委員会から特に現時点においては、苦情等については聞いておりません。 ◆15番（西平賀雄議員） ここ一、二年はハーレー行事が止まっておりますけれども、来年はハーレーが行われる予定でしょうか。
しっかり市長、今私がこの資料として上げた養父市のこともしっかり検討して、市長が行かなければ、農業委員会の委員会を予算つけて派遣視察させてもいいんです。そういった考え、予算措置はあるんですか。財政課に聞けばいいのかな。そういった予算措置をしてほしいんですけど、その件に関して見解をお伺いします。
このため教育委員会は、大山学校給食センターが旧学校給食衛生管理基準の施設であることから、平成21年度に改正された基準に対し、可能な限り沿うよう運用を行ってまいりました。
◆諸見里宏美議員 では続いて、質問の要旨(5)人事委員会などにおける労働基準監督機関としての職権の行使についてお伺いさせてください。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。
先週も支店運営委員会がありまして、その中でも今年度の実績として資材等7,800万という数字が上がってきております。そういったものが村外でとなりますと、農家さんの負担も大きくなるのかなというふうに考えておりますので、支店については、ぜひ存続をしていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（神谷牧夫君） 福永政也君。 ◆１番（福永政也君） 農林課長、ありがとうございました。
改正された後の農林水産省経営局の調べなんですが、2010年６月当時のちょっと古い資料なんですが、全国に農業委員会は1,758か所あります。改正後、独自の面積を設定した委員会は1,006か所、57％に当たるということです。独自の面積を設定はしていないが、今後設定または検討を予定しているものを含めると752か所、43％となっております。
それを受けて文科省が必ずしも黙食を求めていないというものを29日に全国の教育委員会へ通知をしたことによって、恐らく30日、県教育委員会から市の教育委員会にもこの通知が来て、その30日には、市教育委員会からそれぞれの学校へ黙食を求めていないというような、通知をそのまま市教育委員会の発出というよりも、県から下りてきたものをそのままそれぞれの学校に通知をされているというふうに私自身は理解しているのですけれども
質問通告書の11ページ、質問事項1．防災減災対策についてお伺いしますが、まず初めに、今回本員、総務委員会に所属しておりまして、11月に総務委員会で行政視察に行かせていただきましたので、それに関連して防災と消防について質問をさせていただきたいと思います。質問事項1．防災減災対策について。 総務委員会の視察では、東京都の練馬区にて防災学習センターというところを視察させていただきました。